2005-06-29 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
それが、もうこれは議論がずれていますけれども、官から民へという言葉の中に実は事業軸と人軸というのがあって、それをごっちゃにした中で、総理は官から民へというわかりやすい言葉で世論をそういうふうに喚起なさるんですけれども、そこはきっちり整理しないと、早晩、こういう郡部の皆さんの実感からいうと、御党からだんだん心が離れていきますよということも含めて申し上げているわけですよ。
それが、もうこれは議論がずれていますけれども、官から民へという言葉の中に実は事業軸と人軸というのがあって、それをごっちゃにした中で、総理は官から民へというわかりやすい言葉で世論をそういうふうに喚起なさるんですけれども、そこはきっちり整理しないと、早晩、こういう郡部の皆さんの実感からいうと、御党からだんだん心が離れていきますよということも含めて申し上げているわけですよ。
こういうふうに書かれて、「大型所得減税へ財革法改正 橋本首相 路線転換表明へ 弾力条項設け柔軟対応 公共事業軸に十六兆円超」こう言って天下周知の形で報道されている。 そういうときに、財革法の社会保障分野における量的縮減目標を達成するためのこの三百六十億円を今我々がどう考えたらいいのか。この審議の中でも結局それは負担転嫁ではないかという声が出てくるのは当然です。